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Yahoo!,大株主が検索事業売却でMicrosoftとの交渉を要請米Yahoo!の大株主である米Ivory Investment Managementは米国時間2008年12月10日,Yahoo!取締役会に対して米Microsoftと検索事業売却の交渉を進めるよう要請する書簡を送ったことを明らかにした。 Ivory Investment Managementは,Microsoftとの取引がYahoo!株主に1株当たり24〜29ドルの価値をもたらすと期待している。Yahoo!が前金で150億ドルを受け取り,年間5億ドルのEBITDA(利子,税金,減価償却費控除前利益)をあげることができると推算する。 Ivory Investment Managementの提案では,MicrosoftがYahoo!の検索事業を買い取り,Yahoo!のサービスすべての検索プロバイダになる。検索プラットフォームの所有と管理はMicrosoftに委ねられる。Yahoo!はアフィリエートとして自社サイトの検索による売上の80%を保持する。最終的に,MicrosoftはYahoo!の既存の検索アフィリエート全体に対する検索プロバイダとなる。 同社は,Yahoo!とMicrosoftが各社で検索事業にそれぞれ年間10億ドル以上を費やしていることを指摘。検索事業を統合すれば,8億ドルの節約が可能となり,年間5億ドル以上の増収が期待できるとしている。 また,この取引が,Microsoftには,米Googleと張り合うに足るクリティカル・マスを即座に確保する機会を与え,Yahoo!には,大規模な前払い金と将来的なキャッシュ・フローをもたらすと説明している。「MicrosoftもYahoo!も今行動を起こすべきだ。なぜなら両社ともGoogleの勢力に押され続けている」(Ivory Investment Management) なおYahoo!は同日,人員削減策の対象者に通知を出したことを公式ブログで明らかにした。同社は10月に行った2008年第3四半期決算報告の際,第4四半期に全従業員の10%以上を解雇する計画を発表している(関連記事:Yahoo!のQ3決算は64%減益,Q4に全従業員の10%以上を削減へ)。対象者の大部分は米国内の社員だという。同社CEOのJerry Yang氏は社員宛ての電子メールで「人員削減は厳しい措置だが,必要なことでもある。我々は,長期的で健全な事業の展開に焦点を当てる」とコメントしている。 最新ニュース記事一覧へ >>
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