米AT＆Tは米国時間2008年12月4日，全従業員の約4％に相当する1万2000人を解雇することを発表した。事業の再編と合理化により，景気低迷に対応するとしている。人員削減は08年12月から09年にかけて実施する。

　同社の08年第4四半期決算では，退職手当などリストラ関連費用として約6億ドルを計上する見通し。同社は人員削減を行う一方，無線，ビデオ，ブロードバンド事業など，顧客ニーズが高い分野では人員の増強を予定しているという。

　また経済状況を考慮して，09年の設備投資を08年の水準から縮小する。具体的な数値は09年1月末，第4四半期決算を発表する際に明らかにする。

　同社が今年人員削減を行うのは，4月に発表した4600人のレイオフに次いで2度目となる（関連記事：AT＆T，管理職を中心に約4600人を削減へ）

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