総務省は2008年12月2日，ケーブルテレビ（CATV）事業者と有線役務利用放送事業者，日本ケーブルテレビ連盟（日本CATV連盟）に対して，地上デジタル放送だけの再送信サービスを早期に提供することを要請した。地上アナログ放送が2011年7月24日までに終了することに伴う視聴者保護対策の一環である。

　要請の具体的な内容は，（1）地上デジタル放送だけの再送信サービスの早期導入に向けて，視聴者が利用しやすいサービスメニューや提供条件などを検討すること，（2）視聴者などに誤解を与えることがないように，適切な営業活動を行うこと──などである（発表資料）。

　CATVなどによる地上デジタル放送だけの再送信サービスは，地上デジタル推進全国会議が2008年12月1日に公表した「デジタル放送推進のための行動計画（第9次）」において，「CATV業界として早期導入を推進する」という方向性が示されている。また総務省のコールセンターなどに視聴者から，CATV事業者などが加入営業を行う際の丁寧な説明を求める声が寄せられている。こうした状況を受けて総務省は，今回の要請を行うことにした。