青山学院は2008年12月1日、マイクロソフトの教育機関向けホスティング型電子メールサービス「Microsoft Live@edu with Exchange Labs」を採用すると発表した。2009年4月から青山学院の教職員と青山学院大学の在学生計3万人を対象にサービスを開始。2009年夏には幼稚園から大学院までの在学生と保護者、卒業生など合計15万人にサービスを提供するという。

 青山学院では今回、(1)15万ユーザーを対象としたMicrosoft Live@edu with Exchange Labsの採用に加えて、(2)卒業生や在校生の情報管理に顧客管理システム「Microsoft Dynamics CRM」を採用する、(3)初等部から大学・大学院までの在学生のアカウント管理をActive Directoryに一元化する、(4)アプリケーション仮想化技術である「Microsoft Application Virtualization(App-V、旧名称はSoftGrid)を3000台のマシンで導入する--といった施策を発表している。

 青山学院は、ホスティング型電子メールサービスの採用や、Active Directoryの導入によるユーザー認証の一元化によって、システム運用コストの70%を削減できると見込んでいる。青山学院の濱中正邦特命事項担当局長は、「15万人を対象とした電子メールサービスを自前で運用するとなると、30人のシステム運用担当者を雇用する必要がある。ホスティング型サービスの採用によって人件費を抑制できる点が、コスト削減に最も寄与する」と語る。

 青山学院が採用した(1)のMicrosoft Live@edu with Exchange Labsは、Exchange Serverをベースとした電子メールサービス。Webブラウザや、電子メールソフトのOutlook、Windows Mobile携帯電話機などから、電子メールやアドレス帳、カレンダーを利用可能。マイクロソフトの教育機関向けサービスの導入事例としては、15万ユーザーの青山学院が世界最大規模になるという。

 (2)のMicrosoft Dynamics CRMは2009年6月から、青山学院の卒業生の組織である「青山学院校友会」における会員管理(住所や勤務先情報管理)に使用する。また順次、幼稚園から大学院までの在学生の情報管理にも採用する。在学生、卒業生のデータを一元管理することによって、在校生、卒業生に対するサービスの向上を図る。

 (3)のActive Directoryに関しては、Windowsアカウントの認証だけでなく、個別アプリケーションの認証にも使用する。「学内では多数のアプリケーションが稼働しているが、学生や教職員といったユーザー側からすると、アプリケーションごとに認証するのは面倒。Active Directoryによるシングル・サインオンによって、よりセキュアなアプリケーション運用が可能になる」(濱中局長)。

 (4)のApp-Vは、大学/大学院の学生が使用する実習用のクライアント・パソコン3000台に導入する。従来、留学生などが日本語以外のアプリケーションを利用する場合、日本語以外のバージョンのWindowsを起動する必要があった。アプリケーションの実行ファイルをシステム・ファイルやレジストリ情報といったシステム環境と組み合わせてクライアント・パソコンに配信するApp-Vを使用することで、日本語版Windowsでも日本語以外のアプリケーションが容易に利用できるようになるとしている。

 青山学院では、今回の新システム導入やホスティング型サービス利用にかかわるコストを公表していない。「市場価格で言うと、47億円相当のソフトウエアとハードウエアを導入したことになる。コストは青山学院だけでなく、マイクロソフトにも負担してもらっている」(青山学院の濱中局長)と説明している。

■変更履歴
最後の段落で、「市場価格で言うと、47億円相当のソフトウエアを導入したことになる」としていましたが、正しくは「市場価格で言うと、47億円相当のソフトウエアとハードウエアを導入したことになる」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2008/12/01 18:20]