神奈川県公立高校の学生情報がインターネット上に流出した問題で、日本IBMは2008年11月20日までに漏洩に関係したとみられる人物につながる情報を入手した。これまでの調査で漏洩元とは別に、何らかの意図を持って流出させた第三者の存在が指摘されている。

　今回の問題は、日本IBMの委託先システムインテグレータ社員のPCがウイルスに感染。取り決めに反してインストールしていたファイル共有ソフト「Winny」から、生徒約2000人の漏洩したことが分かっている。しかし、インターネット上ではWinnyではなく、別種のファイル共有ソフト「Share」のネットワーク空間上に個人情報が存在している。

　日本IBMはネットワークを継続的に監視し、11月20日までにShare上への流出に関係したとみられる人物につながる情報を入手。インターネット接続事業者（ISP）に情報の開示などの協力を要請している。その人物がShareへ故意に流出させている可能性もあり、刑事事件化について神奈川県警との協議を開始したという。
　
　日本IBMは委託先とともに神奈川県の授業料徴収システムを開発。06年4月に稼働させたが、今月になって情報が広く漏洩していることが判明。11月13日に公表している。なお、日本IBMはShare上のデータ削除方法を検討し技術的なメドがついたという。現在実施に向けて準備をしている。