日本オンラインドラッグ協会（JODA）は2008年11月20日、医薬品インターネット販売のための自主ガイドラインを発表した。09年6月の改正薬事法施行に合わせて施行される厚生労働省の省令案が、医薬品インターネット販売を規制することを受けての発表。
今回発表したガイドラインは「安全・安心な医薬品インターネット販売を実現する自主ガイドライン」。現在は第一類から第三類までの一般用医薬品をインターネットで販売している。一般用医薬品とは処方箋がなくても入手できる医薬品で、厚生労働省では副作用などのリスクの高い順に第一類から第三類に分類している。09年6月施行予定の厚生労働省の省令案では第三類についてのみインターネット販売を認め、第一類、第二類の販売を規制する。
これを受け、自主ガイドラインでは第一類、第二類医薬品をこれまで通り販売するための販売方法を規定する。第一類医薬品については医薬品の情報提供を書面で行うこととし、購入者に事前に送付または医薬品に同梱させる。第二類、第三類についても適切な情報提供を行うことを条件とした。
「現行の薬事法において医薬品のインターネット販売は適法。その根拠である薬事法第37条が改訂されていない以上、改正薬事法においても医薬品のインターネット販売は適法だ。法律の下位にあたる省令で、インターネット販売の規制はできないはず」とJODA理事長でケンコーコム代表取締役でもある後藤玄利氏は主張する。JODAは本日付で内閣府特命担当大臣に、明日付で厚生労働大臣に省令案のうち第一類、第二類医薬品の販売の規制にかかわる部分の撤回を求める文書を提出する。
JODAは一般用医薬品をインターネットで販売する薬局・薬店からなるNPO法人。08年11月現在、40名の会員が所属している。
