文部科学省のオンライン申請システム（696手続きを取扱い）と防衛省の申請届出システム（36手続きを取扱い）が、停止に向けての方針を固めた。

　両システムは、第3回および第4回の電子政府評価委員会における議論において、利用率の低さなどから「停止することが適当」との意見が出された。両省がそれを受け入れる形で停止に向けたパブリックコメントを実施、意見募集を11月18日から開始している（発表資料）。

　両システムのほか、会計検査院により利用率の低さ（0.67％）が指摘された国土交通省の「自動車保有関係手続のワンストップサービス」についても、業務プロセス自体の見直しを含む根本的な改善要望が評価委員会から出された。評価委員会座長の須藤修・東京大学大学院情報学環教授は20日、都内で開催中の「第1回日韓電子自治体政策交流会議」（主催：総務省〔日本〕/行政安全部〔韓国〕）の全体会議席上で、この自動車ワンストップサービスについて言及。「現状のビジネスモデルはずさんすぎる。もし（国民にとって）良いビジネスモデルが作れなければ、既に六十数億円を投資しているシステムであるが、電子政府評価委員会としては停止すべきという判断をせざるをえない」と厳しい姿勢を示した。