米連邦取引委員会（FTC）は米国時間2008年11月17日，米フロリダ州の連邦地方裁判所がFTCの要求に応じ，米CyberSpy Softwareに対してキーロガー型スパイウエア「RemoteSpy」の販売禁止を命じる一時的差し止め命令を発行したと発表した。

　FTCは同年11月5日，連邦地裁に対して訴状を提出し，CyberSpyによる不正な広告とソフト販売がFTC法に違反すると主張。一時的差し止め命令の発行のほか，同社の不正かつ欺まんな事業慣行の恒久的停止や不正収益の没収などを求めていた。

　FTCの訴状によれば，フロリダを拠点とするCyberSpyは，RemoteSpyの購入者に対してスパイウエアを無害なファイルに見せかける方法を詳しく説明していた。ユーザーがこの偽装ファイルをクリックすると，スパイウエアが気づかれないようにバックグラウンドでインストールされ，ユーザーの画面やキーストローク，訪問したWebサイトなどを記録する。顧客は，CyberSpyが運営するWebサーバーにログインすれば，これらの情報にアクセスできるという仕組みになっている。

　今回，連邦地裁はRemoteSpyの販売禁止に加え，このWebサーバーをインターネットから切り離すことも命じている。