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　富士通、アドバンスト・コミュニケーションズ（アドコム）、電通の3社は11月13日、デジタルコンテンツ流通に関する国際標準「許諾コード方式（IEC62227）」対応の新たなネット広告流通モデルを発表した。3社は検証作業に取り組み、同モデルを使った広告サービスの本格展開を目指す。

　許諾コード方式は、デジタルコンテンツの複雑な権利許諾情報を数値で表現して簡素化することで、さまざまなデバイスに対する容易なコンテンツ流通を実現するための技術。1997年に電通が考案し、国際電気標準会議（IEC）が2008年2月に標準化した。

　この技術を富士通の映像配信サービス「FENICS IPビデオ配信サービス」およびアドコムのセットトップボックスと組み合わせ、広告の再生状況に応じてサービス内容を変えられる仕組みを作った。これにより、コンシューマが広告再生回数に対応する「広告ポイント」を獲得し、ポイントを使って映画やドラマの本編を楽しむ、といった広告ベースのサービスが可能になる。

　3社は、11月19―21日に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される放送機器関連の展示会「International Broadcast Equipment Exhibition（Inter BEE）2008」のなかで、同モデルを応用したサービスのデモンストレーションを行う。

■関連情報
・富士通のWebサイト http://jp.fujitsu.com/
・アドバンスト・コミュニケーションズのWebサイト http://www.adcom.co.jp/
・電通のWebサイト http://www.dentsu.co.jp/