「企業は今，グローバルなビジネス展開が欠かせない。こうした中，通貨為替リスクや経営資源の地域性，現地での人材育成など，グローバル化によって生じる各種の要件にどう対処していけばよいのか」---。C＆Cユーザーフォーラムは2008年11月12日，グローバル経営に携わるユーザー企業とITベンダーによるパネル討論を開催し，グローバル化の勘所を探った。
パネル参加者は4名。（1）グローバル企業の代表としてセイコーエプソン取締役情報機器事業セグメント副担当の酒井明彦氏，（2）コンサルタント業界からアビームコンサルティングのマネージングディレクターである岩澤俊典氏，（3）ソフト・ベンダーから独SAPのアジアパシフィック・ジャパン地域担当シニアバイスプレジデントCTO（最高技術責任者）であるサイモン・デール氏，（4）海外の現地SIベンダーからはNEC信息系統（中国）で総裁を務める木戸脇雅生氏。モデレータは日経BP社日経情報ストラテジー編集長の多田和市が務めた。
アジアで作ったモノを世界で売る図式は成り立たなくなる
パネルの冒頭では，セイコーエプソンからグローバル経営の実態が報告された。酒井氏はまず，同社の売上額と従業員数の地域分布を示した。売上額では，日本，米国，欧州，アジア・オセアニアの4つの地域でほぼ同額となっている。一方で従業員数では，日本が売上額と同様の4分の1のシェアであるのに対して，米国と欧州の従業員比率は小さく，アジア・オセアニアの従業員比率が多い。つまり現状では，日本で設計し，アジアで製造し，米国や欧州が主要な販売対象となっていることを意味する。
これを踏まえた上で酒井氏は，アジア圏で作ったモノを世界で売る図式は，もう成り立たないのではないか，と提言。新たなフォーメーション（体制）を築く必要があるとした。アジアとの関係では，QC（品質向上）活動において日本はすでにアジアに勝てない状況にある。欧州との関係においても輸出超過が続いており，部品をユーロ圏内で調達できていないと解説。標準化できる部分はCentralization（集中化）した上で，経済活動のライフサイクルをエリア（地域）内で循環させるDecentralization（反集中化）を進める必要がある，とした。
同社のIT基盤は，経営の実態を捉える基礎部分にSAPのERP（統合基幹業務システム）を利用。この上で，将来の見通しや計画などを司るITシステムを，NECと組んで構築/運用しており，グローバルPSI（生産・販売・在庫）を実現し，リードタイム（調達時間）の短縮と経営スピードの迅速化に取り組んでいるという。
