富士通ビジネスシステム（FJB）は11月11日、2009年3月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は、前年同期比1.8％増の705億9400万円、営業利益は同104.4％増の11億9000万円の増収増益だった。同社が上期決算で、増収と増益を共に達成したのは8年ぶり。鈴木國明社長は、「ハード中心のビジネスから、ソフトやサービスへシフトするという施策の成果だ」と評価した。

　増収だったのは「ソフトウェアサービス」事業のみで、売上高は同7.9％増の391億4100万円である。運用支援やインフラ構築サービスである「ITMS」やパッケージ製品の「WebASシリーズ」が好調だった。ITMSの売上高は同26.6％増の119億円、WebASシリーズの受注高は同72.1％増の31億円と伸びた。

　残る三つの事業の売上高はすべて減収。「情報システム（ハード）」事業の売上高は同0.7％減の210億700万円。ハードの「保守サービス」事業の売上高は同15.9％減の56億5000万円、携帯電話の基地局建設などの「コンストラクションサービス」事業の売上高は同7.5％減の47億9600万円だった。

　業績予想は修正しないものの、「9月に入り、商談が延期となるケースが出ている。今後については注意して見極めていかなければならない」と鈴木社長は気を引き締める。9月の受注状況を分析したところ、延期となった案件は158件。そのうち、29％が景気の不透明感を理由に、ユーザー企業がIT投資を抑制した案件。特に、東京で投資を抑制している傾向が強いという。「最終的に商談が中止となるのは、最大で5億円程度にとどまる」（鈴木社長）見込みだ。