家電小売りチェーンの米Circuit City Storesは米国時間2008年11月10日，米連邦破産法11条（チャプター11：日本の会社更生法に相当）の適用をバージニア州東地区連邦地方裁判所に申請したと発表した。今後は事業を継続しながら，同破産法のもとでの再建に取り組む。カナダでも企業債権者調整法の適用を申請する。
同社は11月3日に，155店舗の閉鎖と，それに伴う約17％の社員削減を含むリストラ策を発表したばかりだった。2009会計年度末（2009年2月末）までの新規開店計画も見直し，事業再編のあらゆる可能性を模索するとしていた（関連記事：Circuit Cityが155店舗を閉鎖へ，従業員約17％を削減）。
同社は提携ベンダーのサポートを得るために積極的に働きかけたが，現在の厳しい経済状況において同社の支払い能力に対するベンダーの懸念が高まり，営業続行と顧客へのサービス提供が困難になった。ホリデー・シーズンに向けた重要な期間に十分な店舗経営を継続するために，チャプター11適用の申請を決断したと，説明している。
申請に伴い，11億ドルのDIPファイナンスの調達で交渉済みという。チャプター11の保護のもと，Circuit Cityはベンダーへの支払いを保証し，年末商戦用の商品在庫を確保する。また，再建計画を立て，国内流通チャネルの向上と顧客サービスの強化を通じて，より強力な企業としての再起を目指す。
さらに，再建に向けた「必要不可欠なコスト削減措置」（同社）として，約700人の解雇を11月7日に実施したことを明らかにした。これにより，社員削減の規模は全体で約20％となる。
米メディアの報道（New York Times）によると，同社の株価は今年に入ってから約90％下落している。8月末時点の資産は34億ドルで負債は23億ドル，債権者数は10万以上という。
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