米連邦通信委員会（FCC）は米国時間2008年11月4日，携帯電話事業者の米Verizon Wirelessが同業の米Alltelを買収することを承認した。この買収によって，Verizon Wirelessは全国規模で高品質なサービスを提供できるようになり，公共の利益になるとFCCは判断した。

　買収を認める条件としてFCCは，両社のいずれかが競争阻害の恐れがある5地域の市場から撤退することや，Verizon Wirelessが100地域から自主的に撤退することを求めている。

　さらにFCCは，米国の緊急電話番号「911」の正確性確保，全米で通信サービスを平等に利用可能とするための基金「Universal Service Fund」への寄付なども要求している。

　Verizon Wirelessは2008年6月に今回の買収計画を明らかにした（関連記事）。約59億ドルでAlltelの株式を取得し，222億ドルの負債も引き受けるため，取引総額は281億ドルにのぼる見込み。Alltelは米国34州に1300万人以上の加入ユーザーを抱えており，サービス対象地域にはVerizon Wirelessが手がけていない地方57カ所も含まれる。合併により，Verizon Wirelessは米AT＆Tを抜いて米国最大の携帯電話事業者となる。

　米司法省（DOJ）は，今回の買収計画について，市場競争を著しく妨げる可能性があるとしてVerizon Communicationsに対し一部資産の売却を要請していた（関連記事）。