米Motorolaは米国時間2008年10月30日に，2008年第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比15％減の75億ドルで，継続事業による会計原則（GAAP）ベースの純損失は3億9700万ドル（1株当たり損失は18セント）となった。前年同期は6000万ドルの黒字（1株当たり利益は2セント）を計上していた。同社は携帯電話事業分社化（関連記事：Motorola，2009年をめどに携帯電話事業を分離へ）を延期することも明らかにした。
事業別の業績は，モバイル・デバイス事業の売上高が31億ドルで前年同期比31％減少した。営業損失は8億4000万ドルで，前年同期の2億4800万ドルから拡大した。当期に出荷した携帯電話は2540万台。
家庭およびネットワーク・モバイル事業の売上高は前年同期比1％減の24億ドル。営業利益は同65％増の2億6300万ドルとなった。
企業向けモバイル・ソリューション部門の売上高は前年同期比4％増の20億ドルで，営業利益は同23％増の4億300万ドルだった。
携帯電話事業の分社化計画については，当初2009年第3四半期を目処としていたが，これを延期する。同社共同CEO兼Mobile Devices事業CEOのSanjay Jha氏は，マクロ経済状況の影響や金融市場の圧迫などを理由として挙げ，「これまで分社化に向けた様々な要素を進めてきたが，今後も当社と株主にとって利益になる取引を適切なタイミングで実施できるよう準備する」と述べた。
また，同社共同CEO兼Broadband Mobility Solutions事業CEOのGreg Brown氏は，「成長機会への投資を優先する一方，コスト構造の改善にも注力する」として，さらなるコスト削減策を進めることを明らかにした。2009年に合計8億ドルの経費節減を目指す。
なお，今後の見通しについては，第4四半期の1株当たり利益を2～4セントの範囲，通期の1株当たり利益を5～7セントと予測している。
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本文中「営業駅」との表記がありましたが「営業利益」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2008/10/31 15:15]
