ネット上の認証技術であるOpenID（関連記事）の普及団体「OpenIDファウンデーション・ジャパン」は2008年10月30日、有限責任中間法人として発足し、同日から本格的に活動を開始すると発表した。最新仕様の日本語化、各種ガイドラインの策定、実証実験、セミナーの開催などを企画する。

　同団体は、今年2月から野村総合研究所（NRI）、日本ベリサイン、シックス・アパートの3社が中心となって設立準備をしていたもの（関連記事）。代表理事に就任したNRIの八木晃二氏は「OpenIDの技術仕様と同様、中央集権的ではないオープンな相互連携を進めていきたい」と抱負を述べた。

　第1期会員企業として32社が参加する。注目に値するのは、ネット系以外のユーザー企業が6社参加したこと。JCB、セブン銀行、千趣会、損保ジャパン・システムソリューション、日本航空（JAL）、三井住友海上火災保険だ。このほかプロバイダやネット専業企業ではエキサイト、NECビッグローブ、KDDI、ソフトバンクBB、ニフティ、ミクシィ、ヤフー、ライブドア、楽天などが、ITベンダーでは沖電気工業、日本IBM、NECなどが参加した。

　アドバイザとして東京大学大学院情報学環・学際情報学府の須藤修教授、慶応義塾大学総合政策学部の国領二郎教授、中央大学大学院大学戦略経営研究科の杉浦宣彦教授が参加する。今後はさらに広く会員募集をしていく。入会は法人もしくは団体単位。入会金は20万円、年会費は10万円。