一つのIDで複数のWebサイトを利用できるようにする技術規格「OpenID」の普及促進団体であるOpenIDファウンデーション・ジャパン（以下OIDF-J）は2008年10月30日、日本国内での活動を本格化させると発表した。OIDF-Jは10月1日に設立。今後、会員企業を積極的に募集すると同時に、技術策定、ビジネス利用の促進などの活動を開始する。

　OIDF-Jはシックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所の3社を発起人として、米国の普及団体OpenID Foundationの下部組織として設立された。代表理事は野村総合研究所の八木晃二氏が務める。

　会員企業には、NECビッグローブやニフティなどのインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）、ヤフーやミクシィ、楽天といったネット企業などに加えて、千趣会、ジェーシービー、日本航空などの一般企業も参加する。OIDF-Jは今後、幅広い企業へ参加を呼びかける。入会金は20万円、年会費は10万円。

　活動内容は、フィッシング対策も含むセキュリティ面のガイドライン作りなど技術面の活動、事例紹介や利用実態調査などビジネス活用支援に向けた活動、PR活動の3分野。11月後半に開く会員総会で詳細を決定するという。

■関連情報
・OpenIDファウンデーション・ジャパンのWebサイト　http://www.openid.or.jp/