シングル・サインオンの仕様である「OpenID」の普及啓蒙を推進する団体「有限責任中間法人 OpenIDファウンデーション・ジャパン」は2008年10月30日，同日付で国内活動を本格化させる旨を発表した。12月12日には，OpenIDの業務利用を模索する試みとして，セミナー「OpenID BizDay」を開催する予定である。
2008年10月1日に設立されたOpenIDファウンデーション・ジャパンは，日本国内でのOpenIDの普及啓蒙や，日本でのOpenID適用事例/技術を海外へフィードバックする役割を持つ。10月29日現在，活動母体となる会員企業は国内32社である。
OpenIDファウンデーション・ジャパンはビジネス活用セミナーの開催などを通じて，ビジネス活用のベスト・プラクティスを今後増やしていきたい考え。記者発表会では，既にあるビジネス事例の一つとして，2008年5月から稼働している日本航空とミキ・ツーリストの連携システムを紹介した。これは，顧客が旅行手配会社であるミキ・ツーリストのWebサイトを利用して海外のホテルを予約する際に，日本航空の会員IDを利用してログインする，というもの。
OpenIDの特徴は，単一のアカウント・ディレクトリを提携企業間で共有するのではなく，インターネット上に分散しているアカウント発行/認証用サーバーにログイン認証手続きを委託できる点にある。例えば，OpenID対応をうたうサイトにアクセスするユーザーは，YahooのIDやmixiのIDなどを利用してログインできるようになる。
OpenIDの仕組みに参加する企業には，アカウントを発行してログイン認証サービスを提供するプロバイダ（OP）と，OPが提供するログイン認証サービスを利用してログインを受け付けるサイト運営者（RP）という，二つの立場がある。OP側はビジネス上のメリットが見えやすいため，ポータル・サイトやSNSなどユーザー・アカウントを所有している企業の多くがOPとしての機能を提供中である。
一方，ログイン認証機能を利用したいRP側は，ログイン認証にOpenIDの仕組みを使うようにサイトを改造/構築することで，OpenIDを利用したログイン認証を実施できるようになる。“OpenID対応”という魅力をアピールしたり，アカウント管理負荷を低減したりできる，というメリットがある。
