富士通は2008年10月29日、2008年4月－9月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.4％減の2兆4537億円、営業利益は同12.3％減の385億円で減収減益だった。国内のシステムインテグレーション事業は公共、金融など各分野で売り上げ、利益とも伸ばしたが、LSIや電子部品、パソコン、携帯電話など多くの分野が減収減益となったことが影響した。
同社の事業セグメントの中で最も大きな売り上げを占める「テクノロジーソリューション」は、売上高が前年同期比1.2％増の1兆5249億円、営業利益は同48.1％増の573億円で増収増益。同セグメントは、システム開発やアウトソーシングなどの「サービス」と、ハードウエアやミドルウエアなどの「システムプラットフォーム」で構成する。
それぞれを見ると、「サービス」の売上高は同1.2％増の1兆2041億円、営業利益は同6.5％増の512億円。国内では公共、流通、金融などでSIビジネスが伸長し、アウトソーシングサービスも増収となったことで、海外ビジネスの減収を補った。
「システムプラットフォーム」は、売上高が同1.1％増の3207億円、営業損益は前年から155億円増の61億円だった。国内ではキャリア向けルーター装置やサーバー関連、携帯電話基地局が売り上げを伸ばし13.0％の増収だった。一方で海外は18.9％の減収となったがこれについて富士通の加藤和彦 経営執行役上席常務CFO（最高財務責任者）は「昨年はUNIXサーバーPRIMEPOWERの販売終了をアナウンスしたところ、買い置きを望むユーザーが多く特需のような状況になった。これがなくなったことが大きな要因」と話した。
携帯電話やパソコンなどの「ユビキタスプロダクトソリューション」の売上高は同9.3％減の5214億円、営業利益は同59.3％減の88億円だった。携帯電話について加藤CFOは「一般消費者向けのヒット商品が出なかったことが減収に影響した」と語った。法人向けについては「携帯電話をアプリケーションを含めたソリューションで売っていこうという路線は変わらないが、少し手を広げすぎた状態になっている。今後はスリム化していく」（加藤CFO）とした。パソコンについても、欧州を中心に低価格パソコンを販売する他ベンダーとの競争が激化した影響で売り上げを落とした。
半導体や電子部品などの「デバイスソリューション」は、売上高が同11.8％減の3509億円、営業損益は73億円の赤字で前年同期から134億円減少した。岩手・宮城内陸地震により工場の操業が一時停止したことなどが、営業赤字の要因になった。
2008年度通期の連結業績見通しは7月の発表から大きく修正した。富士通は前年比0.4％増の5兆3500億円としていた売上高を今回、同5.3％減の5兆500億円に、同7.3％増の2200億円としていた営業利益は同26.8％減の1500億円にそれぞれ下方修正した。
2009年3月期は富士通の3カ年の中期計画の2年目に当たる。今回下方修正した業績予想では2009年3月期の売上高利益率が約3％になり、目標としていた2010年3月期の利益率5％の達成は非常に難しい状況となった。加藤CFOは「今のユビキタス、デバイスの両ソリューションの状況では中期目標の達成は難しい」と目標未達の可能性が極めて高いことを認めた。
