富士通は10月29日、2009年3月期の中間決算を発表した。連結の売上高は前年同期比2.4％減の2兆4537億8200万円で、営業利益は同12.3％減の385億4200万円。国内SI事業の売り上げは堅調に推移したものの、半導体やパソコンの価格下落などに加えて、円高による為替の影響で海外事業の収益性が悪化した。
　
　事業分野別に見ると、サービス分野の売上高は前年同期比1.2％増の1兆2041億円で、中でも「ソリューション／SI」は前年同期比5.3％増の6088億円だった。システムプラットフォーム分野は、前期にUNIXサーバーの需要が大きかった反動があったものの、同1.1％増の3207億円を確保した。
　
　ユビキタスプロダクトソリューション分野は、ノートパソコンの低価格化や携帯電話の需要減少などが影響し、同9.3％減の5214億円。半導体からなるデバイスソリューションの売上高は、価格下落の影響で同11.8％減の3509億円だった。

　加藤和彦・経営執行役上席常務CFO（最高財務責任者）は「SIは全業種において堅調」としたものの、パソコンの低価格化や海外での景況悪化、円高が逆風となったと説明。通期の連結業績予想は、増収増益とした当初予想を減収減益に下方修正した。連結売上高は前年同期比5.3％減の5兆500億円、営業利益は同26.8％減の1500億円を見込む。