米Yahoo!は米国時間2008年10月28日，オンラインの宝くじ詐欺に対する消費者の認識を高めるために，米Microsoft，米Western Union，アフリカのAfrican Development Bank（アフリカ開発銀行）と連携すると発表した。インターネット・ユーザーがオンライン詐欺の被害に遭わないよう，啓発活動や犯罪者の摘発などで協力する。
宝くじ詐欺は，宝くじや賞品が当たったという偽の当選メールを送りつけ，その受け取りのためと称して，前金の支払いを要求するのが一般的な手口。景気が低迷すると，経済状況の悪化に対する不安につけ込んで，オンライン詐欺が増加する傾向がある。
4社は専用の電子メール・アドレスを用意し，宝くじ詐欺の被害者に警察の被害調書をアップロードするように呼びかけている。提供のあった情報を基に，各国の法の執行機関と協力して，宝くじ詐欺の被害拡大防止と，犯罪者の摘発に取り組む考え。
Yahoo! Europeでコミュニケーションおよびコミュニティ製品担当ジェネラル・マネージャを務めるGeorge Hadjigeorgiou氏は「インターネット詐欺の手口はますます巧妙化しており，被害に遭う消費者が後を絶たない。インターネットの安全性と信頼性を維持し，消費者の意識を向上するために，他の3社と連携する」と述べている。
Microsoftが外部に委託して，デンマーク，フランス，ドイツ，イタリア，オランダ，スペイン，英国の4930人を対象に実施した調査によると，過去12カ月間にインターネット詐欺で金銭的な被害を受けた割合は44人に1人（約2.2％）だった。被害金額は100ユーロに満たないものから7000ユーロ以上まで幅があった。
宝くじ詐欺のせいで，オンライン・ショッピングを躊躇するようになったという回答者は51％にのぼり，インターネット詐欺が原因で，インターネットの利用をためらうようになったという回答者は36％を占めた。
