KDDIは2008年10月22日，2009年3月期上期（2008年4月1日～9月30日）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.8％増の1兆7473億円，営業利益は同5.3％増の2629億円だった。営業利益の通期見通し（4430億円）に対する進ちょく率は59.3％と順調に推移した。
セグメント別では移動通信事業の売上高が前年同期比1.5％減の1兆3607億円，営業利益が同5.3％増の2879億円と減収増益だった。固定通信事業はセグメント範囲を今期から見直した影響もあり，売上高が同19.3％増の4231億円，営業損益が252億円の赤字となった。
質疑応答では，端末販売の減少についての質問が相次いだ。今年度上期のKDDIの端末販売台数は556万台。前年同期の761万台と比べて，3割弱も減少したことになる。同社の小野寺正社長兼会長（写真1）は，「KDDIとしては，あくまで販売台数を増やす施策をとっていきたい。ユーザーに受け入れてもらえるような端末とサービスを合わせて出していくことが最大のポイントになる。しかし，どうやっても前年度からの販売台数の減少は避けられない」と語った。
通期1440万台の端末販売目標は見直さず
同社の通期の端末販売目標は1440万台。目標を達成するには，下期で900万台近くを販売しなければならない。小野寺社長は「（1440万台の）数字は見直さない。この程度売らなければ端末メーカーも苦しくなるので，我々にとっての目標数字でもある。しかるべきタイミングで，市場を活性化させるような営業戦略を展開してきたい」と説明した。
端末の販売減少は，移動通信事業の減収にもつながっている。「端末販売台数の減少とARPU（1契約当たりの月間平均収入）の減少が減収の要因。かつては音声ARPUの減少を端末の純増数でカバーしていたが，販売減少でカバーしきれなくなっている。ARPUを伸ばすためには，新しいアプリケーションやサービスの導入が必要。新サービスは新端末とセットで考えているため，端末を出していく必要がある」（小野寺社長）。
固定系事業は2010年度に黒字化を目指す
会見では，赤字が続く固定系事業を2010年度には黒字化する方針も明らかにした。赤字の主な要因となっているFTTH事業の損益を改善し，法人系事業やケーブルプラス電話などその他の事業の利益を伸ばすことで，トータルで2010年度に黒字化するとした（写真2）。
