写真1●挨拶に立つ斉藤鉄夫環境大臣

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写真2●三井不動産が「柏の葉キャンパスタウン」で建設中のマンションでは，電気・ガス・水道の使用量計測モニタを標準装備する。居住者はパソコンから，電気・ガス・水道の日々の使用量や費用（光熱費），削減したCO2排出量，エコ・アクション・ポイントの残高などを確認できる

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　「エコ・アクション・ポイント事業は，家庭から排出されるCO2を削減するための切り札。環境省は先頭に立って，この事業を全国に普及させていく」---。2008年10月16日，東京・青海で開催された「エコ･アクション・ポイント　シンポジウム」で，斉藤鉄夫環境大臣はこう挨拶し，普及への強い意気込みを見せた（写真1）。

　エコ・アクション・ポイントは，CO2削減に効果的な商品に付与されるポイント・システム。環境省が，エコ商品の購入を消費者に促すためのインセンティブとして，導入を進めている事業だ。ポイント付与の対象となる商品は，省エネ型の冷蔵庫やテレビなどの家電製品，エコマーク付きの家庭用品，ヒートポンプや太陽光発電などの住宅設備，ハイブリッド車など。貯まったポイントは，鉄道のプリペイド・カードやリサイクル素材で作られた日用品など，環境に配慮した商品と交換できる。

　シンポジウムは，10月15日にサービスの全国展開が始まったことを記念して開かれたもの。会場では，先行して実施されている4つのモデル事業について，その運用経過が報告された。

　最初にクレジット会社のJCBが取り組み事例を発表。同社はポイント管理システムのプラットフォームを提供しており，10月15日のサービス開始時点での参加企業は18社で，2008年度中に50社の参加を見込んでいるという。メーカーなどが自社の省エネ型商品にポイントを付けるケースが多いが，スポット的にシステムを活用する事例もある。10月15日〜17日に東京ビッグサイトで開催しているITpro EXPOにおいても，ポイントラリーの景品として「エコ・アクション・ポイント1000ポイント分」を用意。ポイント・システムを利用し，来場者参加型のカーボンオフセット・イベントに仕立てている。

　地域型の取り組みでは，三井不動産が千葉県柏市で行っている「柏の葉キャンパスタウン」という都市開発プロジェクトと，エコ・アクション・ポイントを連動させている事例が面白い。

　まず，現在建設中の高層マンション1600戸すべてに「CO2削減ナビ」という電気・ガス・水道の使用量計測モニタを標準仕様として設置，使用量を“見える化”する。居住者がパソコンからマイページにアクセスすると，電気・ガス・水道の日々の使用量とそれぞれの費用（光熱費）を確認できるようにする（写真2）。省エネを促すため，マンションの中での使用量ランキングも表示する。さらに，前年同月と比べて使用量が削減できた場合には，CO2換算で1kgあたり1ポイントのエコ・アクション・ポイントが三井不動産から付与される。貢献を見えるようにするため，マイページには削減したCO2排出量とポイント残高も表示する。

　「温暖化対策という切り口で，製品カテゴリを超えて利用できる共通のポイント・システムは，世界でも初の試み。ぜひ成功させたい」と，斉藤環境大臣は強調。製品やサービスの企画担当者は，環境性能をアピールするためにエコ・アクション・ポイントを活用できないか，知恵を絞ってみるのもいいだろう。