SAPジャパンは2008年10月9日、SOA（サービス指向アーキテクチャ）の導入効果を経営視点から調査・分析するサービスを無償提供すると発表した。サービス名は「SOAバリューディスカバリー」で10月15日から提供する。

　同サービスでは、事業ごとの経営環境や業務内容、情報システムなどのポートフォリオを分析し、「SOAを採用したシステムに刷新すべきかどうか」「どの事業、どのサブシステムの刷新を優先すべきか」などを示す。SAPジャパンのコンサルタントがユーザー企業を訪問し、経営層や事業担当者のヒアリング結果や財務状況の分析結果などを基に、情報システムの課題を洗い出したり、新システム移行後の効果をシミュレーションしたりする。

　内部統制の強化や決算の早期化、企業の合併・買収などにより、情報システムと事業の整合性がとれなくなったり、ズレが生じている企業は少なくない。SAPジャパンは今回の無償コンサルティングをきっかけに、同社のパッケージソフトや有償コンサルティング・サービスの顧客獲得を狙う。