大手携帯電話会社やネット企業，自治体などが共同で「安心ネットづくり」促進協議会を2009年1月に立ち上げる。インターネットの安心・安全な利用を促進するための組織で，2008年10月8日に発起人総会，および記者会見を開催して概要を明らかにした。
発起人にはNTTドコモの山田隆持社長やKDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクモバイルの孫正義社長兼CEO，インターネットイニシアティブの鈴木幸一社長，ヤフーの井上雅博社長，ディー・エヌ・エーの南場智子社長，ミクシィの笠原健治社長をはじめ，錚々（そうそう）たる顔ぶれが並んだ（写真）。
「安心ネットづくり」促進協議会では，学校裏サイトや自殺サイトなどの違法・有害情報から，青少年などを保護するための取り組みを産学連携で進めていく。主な活動内容は，（1）総合的なリテラシ向上の推進，（2）民間による自主的取り組みの推進，（3）利用環境整備に関する知見の集約－－の三つ。
（1）リテラシの向上は，地域を中心とした啓発活動を推進していく。インターネットを楽しく安心して使うことをテーマにした「e-ネット・マラソンシンポジウム」（仮称）を全国10カ所以上で開催する。
（2）の民間による自主的な取り組みは，誰でも安心してインターネットを使える環境を整備するため，インターネット関連の事業者やサイト管理者で自主憲章を共有する運動，「e-ネットづくり！」宣言を展開する。
（3）は機関誌「みらいネット」（仮称）の刊行や，国内の啓発活動を紹介するポータル・サイトの開設・運営を予定する。
協議会の事務局はマルチメディア振興センター内に置き，11月7日から会員を募集する予定。「関係業界はもちろん，一般企業やNPOにも参加を呼びかけていく。会員数は150程度を目指す」（世話人を務める慶応義塾大学の中村伊知哉教授）。2009年1月に設立総会を開き，2009年4月から本格的な活動に入る予定である。
8月の端末出荷台数の半減は「在庫調整の影響が大きい」
質疑応答では，携帯大手3社の社長がそろい踏みしたこともあり，携帯電話端末の出荷台数に関する質問が出た。2008年8月の移動電話（携帯電話・PHS）の国内出荷台数が前年同月比で48.6％減（電子情報技術産業協会が発表）となったことに対し，NTTドコモの山田社長は「（同社が把握している端末販売台数は）前年同月に比べて20％減が実情で，そこまで悪くない。在庫調整の影響で48.6％減になったのではないか。通期の総販売台数はまだ見えていない」とコメントした。
同じくソフトバンクモバイルの孫社長兼CEOは「端末の販売手法が構造的に変わったことに加え，景気の影響も含めて二つの要因があると考えている。ただ，48.6％減は在庫調整の影響が大きいのではないか」とした。KDDIの小野寺社長兼会長は今回の発表会にふさわしくない質問としてコメントを控えたが，基本的な考えはNTTドコモの山田社長とソフトバンクモバイルの孫社長兼CEOと同じとする。
