産官学による任意団体「衛星ブロードバンド普及推進協議会（SBPC）」（会長：森川博之・東京大学教授）による「衛星ブロードバンド活用 地域実証実験」が10月1日に始まった。
実証実験は、共同受信施設やCATV、無線LAN、WiMAXなどを経由して各世帯と接続する「拠点一括受信型」、衛星と各世帯・施設がアンテナで接続する「直接受信型」という2つの方式について行う。「拠点一括受信型」は京都府綾部市と広島県広島市が、「直接受信型」は山梨県都留市と広島県庄原市が実験フィールドとなる。今回はまず「直接受信型」（都留市と庄原市）の実証実験がスタートした。「拠点一括受信型」は、綾部市は10月8日、広島市は準備が整い次第、実験開始を予定している。
「拠点一括受信型」においては、スループット、回線安定性、アクセス回線の適合度、地域特性に応じた利活用方法などについて、「直接受信型」では個別のアンテナ設置作業、回線性能、帯域制限値ごとの使用感などについて実証実験で検証する。SBPCでは、技術的な検証、整備にかかるコスト、地域住民による利活用の可能性などについて、2009年1月中に報告書をまとめる計画だ。
都留市では同市盛里地区の3世帯の個人宅とコミュニティセンターが、庄原市では市内の東城、高野、比和の3地区で3世帯の個人宅および１事業所が参加。今後、日常生活のなかでの様々な利用を試みられるほか、オンラインでの共通のイベントへの参加も予定されている。
衛星ブロードバンドは、総務省が2008年6月に公表した「デジタル・ディバイド解消戦略会議 報告書」において、「著しく条件が不利な地域等、2010年度末までに他のブロードバンド基盤整備が困難と考えられる地域」において「利用環境の整備を図っていくことも必要であると考える」と位置づけられている。
［発表資料］
