開所式でテープカットをする鳩山総務相や放送関係各社の首脳
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総務省とデジタル放送推進協会（Dpa）は2008年10月1日に，「総務省テレビ受信者支援センター」の運営を，全国の11カ所で一斉に開始した。地上アナログ放送を2011年7月24日までに終了させてデジタル放送に完全移行するため，地上デジタル放送の受信に関する視聴者からの相談などに対応するのが，同センターの目的である。総務省の補助事業として，2008年度の「電波遮へい対策事業費等補助金」を使って運営される。実際の業務はDpaが請け負う。
10月1日には11カ所の支援センターが，それぞれ開所式を行った。NHKで行われた関東地域テレビ受信者支援センターの開所式（写真）では，鳩山邦夫・総務相が挨拶（あいさつ）し，「地上アナログ放送の終了までに，間もなく1000日を切る。今回発足した支援センターは，地上波放送のアナログからデジタルへの完全移行を実現する一翼を担うものになる」とした。そのうえで，「猶予期間を設ける行政の施策をよくみかけるが，2011年7月24日という期限を設けた以上，それを断行する」と強調した。
10月1日に運営が始まるのは，札幌市と仙台市，東京都，長野市，金沢市，名古屋市，大阪市，広島市，松山市，福岡市，熊本市の11カ所のセンターである。これらのセンターの取りまとめ役となる統括本部を，東京都内に設置した。総務省は2009年度には，各都道府県に少なくとも1カ所のセンターを設置する計画である。各地のセンターでは，（1）視聴者からの受信相談への対応，（2）周知広報や説明会の開催，（3）共聴施設のデジタル化対応への働きかけ，（4）受信状況の調査──などを行う。
