NTTデータは2008年9月29日、日本総研ソリューションズ（JSOL）に50％出資し連結子会社化すると発表した。ERP導入などJSOLが得意とする法人向け事業の拡大を目指す。出資金額は非公表だが、NTTデータの国内M&A（合併・買収）案件では過去最大規模となるもよう。JSOLは三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の日本総合研究所（JRI）の100％子会社。

　NTTデータは2009年1月5日に、JRIからJSOLの発行済株式総数の50％を譲り受ける。株式譲渡後のJSOLへの出資比率は、NTTデータとJRIの両社とも50％となるが、JSOLの役員7人のうち過半数の4人をNTTデータ出身者が占めることなどから、JSOLはNTTデータの連結子会社となる。JSOLの小名木正也社長は留任する。

　連結子会社化に伴いJSOLはNTTデータグループが持つ開発手法や保有技術、人材育成制度を生かして事業強化を目論む。バイイングパワーによってハードウエアやソフトウエアの調達コストを削減し、アウトソーシング事業の強化につなげる。

　JSOLは2006年7月、JRIの外販部門を分離して発足したシステム会社。JRIが三井住友銀行などSMFG向けの事業を担当し、JSOLは製薬業界などSMFG以外をターゲットにシステム開発や運用・保守、ITコンサルティングを展開している。JSOLの2008年3月期の売上高は380億5000万円。経常利益は19億4900万円。