電気通信事業者協会（TCA）は2008年9月22日，ユニバーサルサービス制度に基づいて2009年度にNTT東日本/西日本に払う交付金額ならびに各事業者の負担金額を総務大臣に認可申請した。
TCAの発表によると，NTT東西への補てん額の合計は約180億円（内訳は，NTT東日本が107億6723万8196円，NTT西日本が72億7255万2629円）。これに支援機関（TCA）の運営にかかる費用（6509万6348円）を加えた額を，前年度の電気通信事業収益が10億円以上の事業者42社で負担することになる。
各事業者の負担額は電話番号の利用数に応じて決まる。電話番号は固定電話だけでなく，携帯電話やPHS，IP電話も対象になる。番号の総数は2008年6月末時点で1億8615万となり，1番号当たりの単価は月額8円となった。なお，この負担額の拠出方法は各事業者の経営判断に委ねられており，現状ではほとんどの事業者が「ユニバーサルサービス料」としてユーザーから徴収している。
ユニバーサルサービス制度は，電話サービスを全国あまねく提供するために必要な費用を電気通信事業者全体で負担する制度。山間や離島などの不採算地域における電話サービスの費用の一部を東西NTTに補てんする。2007年度から実運用が始まり，補てん額は2007年度が約152億円（番号単価は月額7円），2008年度が約136億円（同6円）だった。
