米電子フロンティア財団（EFF）とデジタル権利擁護団体のPublic Knowledgeは米国時間2008年9月18日，米国政府が国際的な連携を通じて制定を進めている海賊版拡散防止条約（ACTA：Anti-Counterfeiting Trade Agreement）の情報公開を求め，米国通商代表部（USTR）を提訴した。
現在，米国をはじめ，カナダ，欧州連合（EU），日本，アラブ首長国連邦などが，ACTAの実現に向けて交渉を進めている。この条約の全文は公開されていないが，流出した文書によれば，「消費者の人権やプライバシが脅かされる可能性がある」とEFFは指摘している。EFFとPublic Knowledgeは，「ACTAが消費者にとって大きな影響があるにもかかわらず，公式な情報が公開されないまま2008年内に制定されようとしている」と懸念を表明している。
「この条約により，国境におけるパソコンの検査方法が変わったり，IPSが新しい監視機能を導入するようになるといった変化がもたらされる可能性がある。消費者は，ACTAが自分の生活に与える影響を判断して政治家に意見を伝えるめに，今この条約の全文を見る必要がある。しかしながら，USTRは消費者を遠ざけて密室で話し合いを進めている」（EFFの国際政策担当ディレクタのGwen Hinze氏）。
EFFとPublic Knowledgeは2008年6月，米情報公開法（FOIA:Freedom of Information Act）に基づいてこの条約と交渉内容について情報を公開するようにUSTRに要請した。さらに翌7月には要求の範囲を明確にしたが，これまでにUSTRは関連する文書を提供していないという。
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