民放連の広瀬会長

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　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は2008年9月18日に開いた定例会見で，地上波放送の完全デジタル移行の期限である2011年7月24日よりも前に，一部の地域で地上アナログ放送を終了させるべきという見解を示した。地上アナログ放送終了の先行実験が，米国ノースカロライナ州ウィルミントン市で2008年9月8日に行われたとしたうえで，「これまでは全国一斉に地上アナログ放送を終了させると言ってきたが，2011年7月以前に一部の地域で先行して終了せざるを得ないのではないか」と述べた。アナログ放送終了の先行実験については，「デジタルチューナーやアンテナを一時的に貸し出して，実験終了後に回収することはできない」として，実験終了後に他の地域に先行して完全デジタル移行に踏み切るべきとした。

　さらに広瀬会長は，全国の11都道府県で「テレビ受信者支援センター」（仮称）の運営が，2008年10月1日に始まることを明らかにした。同センターは，デジタル放送推進協会（Dpa）が運営する。NHKの新事業である「NHKオンデマンド」については，「事業として成功するとは思わないし，民放事業者の経営にとって脅威になるとは思えない」という見方を示した。ただし，「番組の権利処理などは我々にとっても役に立つため，関心を持って見ている」とした。