米Dellは米国時間2008年9月16日，エンド・ユーザー需要の軟調が2009会計年度第3四半期（2008年8～10月）決算に影響する可能性があると発表した。米国でのIT支出が相変わらず低迷しているほか，西欧とアジア地域の数カ国でも同様の傾向が拡大しているという。
第3四半期の決算は2008年11月20日に発表する予定。その見通しについて具体的な数値を挙げていないが，競争力強化に向けた事業再編と人員削減，インフラへの投資や買収などによってコストが発生すると見る。今後も継続的に一般消費者，中小企業，大企業，ノート・パソコン，新興諸国の5つの事業に注力する。
ちなみに第2四半期（2008年5～7月）は，売上高が164億ドルで前年同期から11％増加したものの，純利益が6億1600万ドルで前年同期から17％減少している（既報）。
米メディアのInternetNewsによると，Dell以外にも米Ingram Microが同日，消費者の需要減退に言及している。いずれも最近の金融市場の動向を要因として挙げることは控えたが，保険会社の米American International Groupの経営不振，米Bank of Americaによる米Merrill Lynchの買収，そして米Lehman Brothersの経営破綻など，金融市場の混乱が消費者の支出に影響を与えていると分析するアナリストもいる。
