総務省は2008年9月12日，地上デジタル放送などにおける「緊急地震速報」の速やかな伝送などに向けて，電波産業会（ARIB）およびデジタル放送推進協会（Dpa）に対して技術的検討の推進を依頼したと発表した（発表資料）。具体的には，「既存の伝送制御信号等の仕組みを活用した速報伝送など技術的手法の検討の推進」を挙げている

　「緊急地震速報」については，2007年10月に気象庁が運用を開始している。しかし，地上デジタル放送などに関しては，情報圧縮などのデジタル信号処理に伴って送受双方で遅延が生じる。「このような遅延をできる限り低減するとともに，伝送遅延の影響を極力回避する技術的手法の確立などに向けて関係者で努力することが非常に重要であると認識している」（総務省）としている。