「管理機能を持たせたP2P技術の活用が，増え続けるネットワーク・トラフィックの低減に役立つのではないか」――2008年9月10日，安心・安全インターネット推進協議会のP2P研究会によるセキュリティ・セミナー「P2Pの現状 ～Winnyの解析とP2Pノードの見せる化～」が開催された。安心・安全インターネット推進協議会は，通信事業者やセキュリティ・ベンダー，インターネット・ビジネス関連企業などで構成される業界団体。インターネットの安全な活用を促進するため，セキュリティ上の問題を検討している。今回のセミナーでは協議会のオブザーバでもある総務省が，基調講演としてP2P技術の利用推進に関する同省の取り組みについて語った。
まず開会のあいさつでは，同協議会でP2P研究会の主査を務めるNTTPCコミュニケーションズの小山覚氏（写真1）がP2Pネットワークの技術的な問題点を指摘した。同氏が「P2P問題の原点」と言うのが，2004年4月，あるプロバイダに通常の約6倍のDNSクエリが殺到し，メールの送受信やWebアクセスに障害が出た事件である。この背景にはP2Pファイル交換ソフト「Winny」ネットワーク上で蔓延していたウイルス「Antinny」の存在があったという。Antinny（厳密にはその亜種）に感染した多数のパソコンが，コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）のWebサイトに集中的にアクセスを仕掛けた。たまりかねたACCSは，一時的にDNSのAレコード（ホスト名とIPv4アドレスを結びつける情報）を消去した。「通常ならDNSエラーとなり，それ以上問い合わせが行くことはないはず。しかし，Antinnyはエラーを無視して無限に問い合わせを繰り返した」（小山氏）。その結果，大手プロバイダの通信にも影響が出てしまったのだ。
「こうした事例から分かるのは，管理者不在のP2Pネットワークの怖さ」（小山氏）だ。ウイルスの蔓延のほかにも，DDoS攻撃，情報漏えい，著作権の侵害など，P2Pネットワークが巻き起こした問題は数多い。「P2Pトラフィックがインターネット全体の通信を圧迫している」という点も深刻だ。総務省によれば，「2003年ころのあるプロバイダの例では，総トラフィックの約75％をP2Pが占めていた」（総合通信基盤局 電気通信事業部データ通信課の大西公一郎課長補佐，写真2）。しかも，P2Pユーザーの数は，総ユーザー数の10％に満たない。さらに，P2Pユーザーの中でも10％のヘビーユーザーが，P2Pトラフィック全体の63％を占めていたという。「つまり，総ユーザー数の約1％程度のユーザーが，総トラフィックの半分くらいを占有していた」（大西氏）。2006年のある大手プロバイダの例でも，ダウンロード・トラフィックの30～70％，アップロード・トラフィックの50～70％程度をP2Pが占めているというデータがあるという。
