経済産業省は，「コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会」をスタートさせた。（１）クリエーターの活動環境の整備 ，（２）多様なコンテンツの流通促進，（３）不正流通対策の強化といった政策課題を検討する。2008年9月8日に，開催趣旨（こちら）や，第1回会合の議事要旨（こちら）を公開した。

　開催趣旨では，「『コンテンツの創造と利用のサイクル』の好循環を実現することを検討の目的と位置づけ，クリエーターから端末メーカーを含む産業の振興という総合的な視点から，コンテンツ取引と法制度のあり方について検討する」と研究会を位置づけている。デジタル・コンテンツの流通促進という観点からコンテンツ取引に係る法制度の見直しが様々な場で検討されているが，現状は「コンテンツの流通形態の多様化やコンテンツ管理技術の進歩といった環境変化を十分に踏まえた課題の分析などが行われているとは言えない」という問題意識を提示している。

　研究会は学識者、弁護士等有識者などで構成した。座長は，小塚荘一郎・上智大学法学部教授である。このほか，オブザーバーとして経済産業省商務情報政策局の6名に加えて，総務省情報流通行政局情報通信作品振興課の課長補佐も参加する。情報通信作品振興課は，総務省の情報通信審議会「デジタル・コンテンツ流通の促進等に関する検討委員会」の事務局を勤める部局である。今後月2回のペースで会合を開催し，年内のとりまとめを目指す予定である。

　公開された議事要旨によると，第1回会合では「技術の進歩といった環境変化を踏まえつつ課題を整理することにより関係者全てにとって利益となるような前向きな議論ができるのではないか」といった議論が交わされたようだ。