総務省およびテレコム/インターネット関連13団体は2008年9月5日，「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」の発足式を開催し，同タスクフォースを発足させたと発表した（写真）。これは2011年にも枯渇すると言われているIPv4アドレスに対し，官民一体で対策を進めていくために作られた。
参加する13団体の内訳は，IPv6普及・高度化推進協議会（v6PC），インターネット協会（IAjapan），次世代IX研究会（distix），情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ），テレコムサービス協会（テレサ協），電気通信事業者協会（TCA），電気通信端末機器審査協会（JATE），日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA），日本ケーブルテレビ連盟（JCTA），日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC），日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ（JANOG），日本UNIXユーザ会（jus），WIDEプロジェクトである。
目前に迫るIPv4アドレス枯渇への適切な対応が必須
発足会では，まず総務省総合通信基盤局長の桜井俊氏が，インターネット利用者は8800万人を超え，今や国民生活や企業活動に不可欠な社会的インフラとなっており，IPv4アドレスの枯渇問題に適切に対応することが不可欠と述べた。
総務省では「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」を開催し，その報告書でまとめたアクション・プランでは，多くのプレーヤがIPv6への移行に向けてしっかり役割を果たすことが柱となっている。同氏は，その連携の核となるのが今回のタスクフォースとした。
総務省としては，国内外の周知活動や，IPv6対応の人材を育成するためのテストベッドの設立するため，来年度の予算を要求しているという。
続いて，IPv6普及・高度化推進協議会の会長で慶應義塾大学教授の村井純氏は，インターネットが社会基盤になった今，マジョリティがIPv6にスムースに移行するための準備がすべての人や物に影響するということを様々なステークホルダー（利害関係者）に理解してもらうことが重要となると述べた。
また，同氏は，IPv6への移行のためのアイデアを世界に伝えていくことで世界の人々は非常に助かるとし，日本が先駆けてIPv6移行を進めることが世界への貢献になると述べた。
同氏によれば，インターネット関連のビジネスが活発だった1990年代後半にIPv6の研究開発が多いに進み，そこで日本が期待されていたという。今回は，その「腕の見せどころ」のタイミングが来たという見方を示した。
インターネットの分野は民間が主導し，官がサポートするということが世界中で言われており，その良い見本が日本だと述べた。そうしたことを踏まえ，日本がこれからIPv4枯渇対策にどう取り組むかをたくさんの人と相談し，透明なプロセスで進めていくことで，いろいろな意見をもらいたいとした。
IPv6普及・高度化推進協議会の専務理事で，東京大学教授の江崎浩氏が，タスクフォースのミッションや概要を説明した。
同氏は，一般ユーザーの不安や負担を最小にするような活動をステークホルダーが遂行していくことがタスクフォースのミッションとした。「IPv6の普及」ということが目的ではなく，IPv4の枯渇に対してきちんと対応していくことが大前提と述べた。
同氏は，いろいろな調査結果を見ると，2～3年後に新規のIPv4アドレスの取得が困難になることは確実だとした。その影響を最も受けるのは，新たなビジネスを始めようとする企業や，既存のビジネスを拡張しようという企業だという。
タスクフォースの意義や意味について同氏は，一般ユーザーへ影響を与えないように，あるいは最小限にするようにことが重要だと述べた。また，IPv4枯渇対応は，グローバルで大きなビジネス・チャンスになると産業界はとらえていることを指摘した。さらに，IPv4アドレスがなくなることは，リスク管理として対応すべきとの見方を示した。
有効な枯渇対策はIPv6移行しかない
IPv6普及・高度化推進協議会の常務理事でインテック・ネットコア代表取締役社長の荒野高志氏は，タスクフォースの詳細について説明した。
同氏はまず，タスクフォース設立の背景を説明した。
一つには，JPNICがIPv4アドレスが枯渇するという検討報告書を挙げた。アドレスを管理している組織が公式になくなると宣言したのはこれが初めてで，アドレス枯渇がリアルな問題として浮上したという。もう一つは，総務省の「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」が策定した，IPv6への移行を軸とした官民一体となった推進体制を作るためのアクション・プランがあるという。これらが背景となり，タスクフォースが発足した。
当初は総務省と関係13団体による体勢だが，インターネットの影響は社会的な広がりを持っているので，この13団体だけでは足りないとし，他の団体にも参加してほしいと呼びかけた。
同氏は，タスクフォースの共通認識として，IPv4アドレスの利用はこの2～3年で加速しており，予想通り2年半で国際的在庫が尽きると述べた。IPv4枯渇対策の一つとして提案されているIPv4アドレスの市場取引については，アドレス移転のためのポリシーがいくつか提案されているが，様々な問題があり，取り引きの仕組みがうまくいくのか不透明だという。また，取り引きの仕組みができたとしても，一部の事業者にアドレスが移転されるだけで，すべての事業者に行き渡るのに十分なアドレスを確保できるかは疑問だとした。
同氏は，「タスクフォースからのメッセージ」と題し，IPv4が枯渇するとどうなるのかを説明した。
ISP（インターネット接続事業者）に対しては，IPアドレスが無くなると新規のサーバーは立てられなくなると指摘した。また，ISP内でのNAT（アドレス変換）による対策は，うまく表示できないWebページが出てくるなどの問題もあり，あくまで緊急避難として考えるべきとした。従って同氏は，アプリケーション・サービスをエンドユーザーが利用できるようにするためには，IPv6対応が必須であり，最終的に対応する責務がISPにあるとした。
データ・センターに対しては，これから増えてくるインターネットのサーバーにはグローバル・アドレスが必要なため，IPv4アドレスの枯渇で最も困るのはサーバー事業者であり，データ・センターはそうした事業者を多く抱えることになると指摘した。一方，IPv4枯渇問題にうまく対応できるかどうかによってデータ・センターのビジネス・チャンスに大きな差が出てくるとした。もし，日本のデータ・センター事業者が枯渇問題をうまく乗り切れば，アジアのサイトを日本で引き受けていくといったような国際競争力にも結びつくと述べた。
続いてタスクフォース参加団体からあいさつがあり，最後に総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長の長塩義樹氏が総括した。
同氏は，IPv4枯渇対策の柱となるアクション・プランは官民一体となって計画的に対処していくためのもので，各プレーヤがそれぞれの立場で連携，協調しながら全体としてうまく進むような計画を立て，それに従って進行管理しながら実施していくと説明した。
具体的には，IPv6普及・高度化推進協議会で大きなひな形を作り，続いて業界ごとに計画を作り，最終的に各企業が作るという手順で計画を立てるという。
また，政府もタスクフォースの一員として積極的に対策を進めていくとし，いくつかのアクション・プランを説明した。例えば，日本の方針や技術面・方策面のアドバイスを海外に広報したり，日本国内でのセミナーなどを通じてIPv6化の必要性を周知したりということを挙げた。また，全国数カ所にIPv6ネットワークのテストベッドを構築し，地域のISP，SIer，機器ベンダー，自治体などがIPv6について習熟できるよう支援するという。
