総務省は2008年9月3日，フェムトセル基地局の導入に向けた制度整備を行うための電波法施行規則の一部を改正する省令案について，電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受けたと発表した（発表資料）。合わせて，7月9日から8月11日までの間に行った意見募集に対して寄せられた意見と，総務省の考え方を公表した。

　公表された意見書によると，イー・モバイル，ウィルコム，NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクモバイル，ザ フェムト・フォーラムなどが総論として賛成を表明した。ただし，同フォーラムは「フェムトセル基地局の個別の免許を不要とすべき」と主張したが，総務省は「空中線電力が0.01W 以上で混信防止機能を有していないことや，通信の相手方である無線局からの電波を受けることによって自動的に選択される周波数の電波のみを発射するものではない」ことを理由に，免許を要しない無線局や包括免許の対象無線局とすることは適当でないという考えを表明した。

　このほか，イー・モバイルは「フェムトセル基地局や特定陸上移動中継局の故障時の駆け付け対応において，迅速なサービス再開が可能となるような簡便な免許の変更手続き」，「免許利用料や免許申請手数料等の減額」などの検討を要請した。KDDIは，免許手続の簡素化のほか，「普及促進に向けて新たな課題が生じた場合に，制度に関する見直しの機会が必要」とした。ウィルコムは，「次世代PHSに関しても屋内で利用される同様なシステムについて本改正案の趣旨を踏まえた措置」を要望した。