情報通信審議会情報通信政策部会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」は2008年9月に，地上波放送の完全デジタル移行に向けた施策の具体的な実施方法を検討するためのワーキンググループ（WG）を立ち上げる。

　新WGは，情通審の地上波デジタル化の「第5次中間答申」（2008年6月27日公表）の内容を踏まえて，専門的な観点から検討を行う。新WGの主査および構成員は，地上デジタル放送検討委員会の主査を務める村井純・慶応義塾大学教授が指名する。村井主査は2008年8月29日の地上デジタル放送検討委員会（第40回）で「新WGに参加してもいいという方は9月5日までに事務局に連絡して欲しい」と発言しており,同日以降に人選を進めるとみられる。このため新WGが活動を開始するのは9月6日以降になりそうだ。

　新WGは当面の課題として，2008年9月から経済弱者である生活保護対象世帯を対象にした支援策の実施方法を検討する。具体的には，（1）支援措置の周知および申請手続き，（2）支援の内容（給付または貸与）と方法，（3）個人情報保護のために必要な措置――などを検討項目とする。新WGは生活保護対象世帯向け支援策に関する項目について2008年9月から11月にかけて議論し，検討結果を地上デジタル放送検討委員会に報告する。生活保護世帯向け支援策以外の対策についても，必要に応じてWGで検討する。検討結果は，地上デジタル放送検討委員会に随時報告する。