長崎県は、県が開発したオンライン申請システムを他の自治体にASPで提供する。7月31日、県内市町で組織している電子自治体共同化研究会で、県が市町に提案した。長崎県によると、県が自らASPサービスを実施するのは全国初の取り組みだという。
ASPで提供するシステムは、厳格な本人確認のための公的個人認証に対応した「電子申請システム」と、携帯電話を利用した講座、イベント等の申し込みができる「簡易申請システム」。いずれも県がOSS（オープンソース・ソフトウエア）を活用して構築した。様式の統一が不要で、各自治体ごとに手続きを設定し、様式を作成することができるのが特徴だという。長崎県では、システムの構築・運用は県内IT企業へ委託し、地域IT産業の振興につなげていきたい考えだ。
サービス価格については、県内の自治体については初期費用は実費程度、年間利用料は住民1人当たり10円での提供を予定している。県が直接システムを設計したこともあり、この価格でのサービス提供が可能となった。県外自治体への提供も検討しているが、料金等は未定。
ASPサービス開始に向けたスケジュールは以下のような計画となっている。
- 2008年10月頃 モデルシステム（簡易申請版）構築
- 2008年11月頃 モデルシステムの運用開始（モデル市町へ提供）
- 2009年4月頃 公的個人認証付きの電子申請システムのモデル運用
- 2009年10月頃 参加市町との運用開始（計画）
［発表資料］
