佐賀県と県内20市町は25日、佐賀県ICT推進機構（会長・古川康知事）を設立した。会長に古川康佐賀県知事、副会長に横尾俊彦多久市長が就任した。25日の設立会議には、古川知事および19市町の首長や首長代理が参加し、情報システムのコスト削減や業務効率化に対するトップの関心の高さをうかがわせた。

　推進機構では、自治体間で情報システムの共同・ネットワーク化を図ることで、県内市町全体で5年間で30パーセント・約40億円のコスト削減を目指すと同時に、県内どこでも様々な行政サービスを受けられる環境の整備を進めていく考えだ。

　今後は、市町において共同化の検討意向が強かった設計積算システムや電子入札システムなどの共同化、パソコンの共同調達などについて、まずは検討を進めていく計画だ。そのほか、佐賀県が開発したIT資産管理システムを活用し、市町で構築・運用されているシステムの分析を行い、より効果的な共同化の方向性を探っていくことも検討している。