総務省は2008年8月26日に，衆議院比例代表選挙における政見放送に手話通訳を導入するための「政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示案」に対する意見募集を開始した。告示案は8月25日に発表したもので（発表資料），意見募集は9月24日まで行う。総務省は，「意見募集の結果を踏まえて速やかに告示を行う予定」としている。

　現在，政見放送に手話通訳を導入できる対象は，衆議院小選挙区選挙（持ち込みビデオ方式の場合）と参議院比例代表選挙に限られている。総務省は今回の制度整備によって，政見放送に手話通訳を付けることができる選挙の対象を拡大する。