「情報システムを，その境界で防衛するという発想はもう通用しない。新しいセキュリティ・モデルが必要だ」――。内閣官房で情報セキュリティ補佐官を務める山口英・奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授は，東京ビッグサイトで開催中の「エンタープライズ・リスク・マネジメント 2008」の講演で，セキュリティ管理のトレンドをこう分析した（写真1）。
山口氏は「事業継続管理と情報セキュリティ―危機管理からのアプローチ」と題した講演で，マッシュ・アップやクラウド・コンピューティングといった最近の情報システムの傾向を踏まえて，「求められるセキュリティ管理の方向性も変わっていく」と展望した。
「情報システムは，すでに事業を継続する上で無くてはならないプラットフォームになっている。経済性の追求，新たな価値の創造を続けるために，企業間の商取引ではシステム間連携を行うようになってきた。だが，そこに新しいセキュリティ・モデルがないため，すべてのシステムを同じセキュリティ・レベルに保つ，といった『境界防衛』の考え方の延長でしか対応できていない」と説く。
山口氏は，Google MapやAmazon EC2といったWebサービスの活用例を挙げ，「境界をまたぐ例はさらに増え，ファイアウォールに代表されるシステムの境界を守るという，従来のセキュリティモデルは通用しなくなる」と警告する（写真2）。そして，現実にこうした最新の活用例では，「相手のシステムにどの程度依存しているのか，依存しても安全かどうかはっきり確認できず，また，社会通念として境界が無くなっても良いのか，法体系との整合性がとれているのかなども曖昧なまま，連携や統合だけが進んでいる」と分析する。
そうした中で，今後重要になるのがシステムの運用可能性，性能，信頼性，外部への依存度を，合理的に把握，計測する基盤だという。「セキュリティの強化に直結する取り組みには見えないが，実は，境界防衛の次のモデルを模索し，事業継続管理（BCM）を実現する上で，こうしたシステムの実像を把握することがカギになる」と言う。
システムを計測する基盤の一例として山口氏は，「危機の発生頻度」と，「想定される被害額」の2軸で，業務を分析する手法について説明した。この軸の上にシステムをマッピングし，それぞれ(1)リスクを「受容」するか，(2)外部システムを活用するなどしてリスクを「転嫁」するか，(3)自ら被害を防ぐように，リスクを「予防」するか，(4)そもそも危機を招くシステムを導入しないなど，リスクを「回避」するか，を考えるべきだという。「多くのセキュリティ管理やBCMの提案は，予防と転嫁の分野に偏っている。しかし，合理的にシステムを把握すれば，受容や回避についても検討すべきだということが分かる」と有効性をアピールする。
山口氏が強調するのは「普段からこうしたシステムの性格を把握しておくことが重要」だということ。「事業継続の危機が起きたときに，このような分析をやっている余裕はない。だからこそ，危機管理マニュアルで手順書を作る前に，普段からどうシステムを分析，把握するかを考えておくことがBCPの導入で考えるべき要点だ」と，まとめた。
