「情報漏えい事故を防ぐには，ITの資産管理を徹底し，不正接続を自動検知する仕組みが不可欠」──。2008年8月21日，東京ビッグサイトで開催中の「エンタープライズ・リスク・マネジメント2008」において，ダイキン工業の北西宏章氏（電子システム事業部 課長，写真）が登壇し，IT資産の棚卸しや不正検知を自動化する重要性を訴えた。
情報セキュリティ対策が重要な課題となっているにもかかわらず，情報漏えい事故は後を絶たない。それはなぜか。「IT資産管理ツールを導入しても，時間の経過とともに把握できていないIT資産が増えていく。これが大きなリスクになっている」と，北西氏は理由を説明する。
例えば，ユーザー部署が直接業者からPCを購入したり，リース会社に返却されたはずのPCが社内に残っていたりする。こうしたずさんな資産管理が情報漏えいを招き，企業に致命的な損害を与えることにつながる。
それでは，企業ネットワークへのIT機器の不正接続を防止するにはどうすればよいか。講演の中で北西氏は，あるメーカーの対策事例をもとに具体的に説明した。この企業は社内で情報漏えいが発覚したため，不正接続を防止するシステムの導入を決めたという。
まず，IT資産の管理データベースを整備し，実態を常に把握できる仕組みを作った。ダイキン工業の資産管理ソリューション「PNDDA」を導入し，社内のネットワークに接続されているすべてのPCについて，「どこに」「何が」「何台」接続されているかという情報を自動的に収集できるようにした。
次に，資産情報データ管理システム「EQWAC」と不正接続防止センサーとを連携し，許可なく接続された機器を自動的に検知・遮断する仕組みを構築した。「資産台帳とのつき合わせを人手で行う従来のやり方に比べて，システム担当者の運用負荷を大きく低減することができた」と北西氏は評価する。
さらにPCの利用申請を紙からWebベースの電子申請に切り替えた。これによってPCの登録，移動，廃棄という一連のワークフローを見える化するとともに，管理工数を大幅に低減した。申請のないPCの接続も一掃できたという。
この事例ではPCの接続台数が2万台という大規模なネットワークだったが，ほぼ3カ月で運用開始にこぎつけた。「企業のセキュリティ管理に終わりはない。PDCAサイクルをきちんと継続的に回すことではじめて安全なITインフラが維持できる」と北西氏は語り，講演を締めくくった。
