総務省は8月21日、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」を公表した。
ガイドラインは、ICT部門を対象に大地震を前提としたBCPの策定を促すものとなっている。ガイドラインは第1部から第3部までの3段階のステップに分け、それぞれの段階での「調査・分析」「BCP策定」「定着化」について、具体的な対応策を示した。BCPを策定していない団体には、まずは「最小限これだけはこなしてもらいたい」（総務省）という第1部から、大規模な投資判断が必要な第3部に向けて段階的にBCPのレベルを上げていけるようなガイドとなっている。また、BPCのサンプルや関連様式集も併せて提示している。
現時点でBCPを策定している自治体は少ない。総務省が実施した調査によると2008年7月1日時点でBCPを策定している都道府県は6.4％、市区町村では2.3％にとどまる。総務省では、財団法人地方自治情報センター(LASDEC）の今年度の事業として、ガイドラインに基いてBCPを策定する自治体（5団体程度）に専門家を派遣して支援する予定。第2部以上のBCP策定を考えている自治体が対象となる。
[発表資料]
