米IBMは2008年8月8日（米国時間）、携帯電話向けソフト製品とコンサルティングサービスを投入すると発表した。ソフト製品は「携帯電話をパソコンのように利用できるようにするもの」と位置付け、ソフトウエア開発ツールやミドルウエア、アプリケーションを提供する。

　コンサルティングサービスは「Mobility@Work」という名称で、携帯電話を利用した業務システムの導入を支援する。例えば社員同士のコラボレーションツールや、小売店の経営幹部が使うBI（ビジネスインテリジェンス）ツールなどに利用するうえで、必要となるサーバーシステムの構築なども含めて導入支援を行う。

　これらのソフト製品とサービスは、カナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）の「BlackBerry」、米アップルの「iPhone」、米マイクロソフトの「Windows Mobile」、英シンビアンの「Symbian OS」といったプラットフォームを対象とする。Symbian OSはフィンランドのノキアなど大手ベンダーの携帯電話で採用されている。

　IBMのビジネスバリュー研究所の調査によると、携帯電話インターネットのユーザー数は世界で10億に達している。2006年と比較すると191パーセントの増加だ。また、全労働者の67％がデータ通信できる携帯電話を利用する。この市場ニーズを捉え、IBMは携帯電話を利用したソリューションサービスに本格参入する。

　ソフト製品は対応が完了次第、日本でも利用可能となる。コンサルティングサービスも時期は未定だが、日本での展開を予定している。