米IBMは米国時間2008年8月5日，米Microsoft製品を搭載しないパソコンの開発で，主要Linuxディストリビュータとの提携を発表した。英Canonicalが支援するUbuntu，米Novell，米Red Hatと手を組み，Lotus製品をバンドルしたデスクトップ・パソコンを投入する。
高価なWindowsやOffice製品を搭載したコンピュータに代わる安価なハードウエアへと需要がシフトしており，こうした市場の傾向から，Linuxベースのデスクトップ・パソコンが普及する理想的な状況が整いつつあると4社は指摘する。
4社はそれぞれ世界各地のパートナと協力し，IBMのバンドル・ソリューション「Open Collaboration Client Solution（OCCS）」を組み合わせたパソコンの構築と販売を行う。OCCSには，IBMのグループウエア「Lotus Notes」，オフィス・アプリケーション・スイート「Lotus Symphony」，企業向けインスタント・メッセージング（IM）プラットフォーム「Lotus Sametime」のほか，各ディストリビュータのOS，各社パートナによるソフトウエア・アプリケーションやサービスなどが含まれる。最終的な製品は，地域ITパートナのブランドで販売する。企業，独立系ソフトウエア・ベンダー，システム・インテグレータは，Eclipseベースのソフトウエア開発プラットフォーム「Lotus Expeditor」を用いてアプリケーションを開発することができる。
デスクトップ・パソコンは，特定の業界や分野のニーズに応じた構成を用意する。例えば政府機関向けでは，ドキュメント管理や住民サービス用の主要アプリケーションをサポートし，銀行向けでは支店間のインフラおよびアプリケーション共有を想定した仮想シンクライアント環境に対応する。
IBMとRed Hatは今年1月より，Linux向けNotesの普及促進で協力しており（関連記事：IBMとRed Hat，Linux向けNotesの普及促進で協力），両社提携によるソリューションは，特にロシア市場で導入が進んでいるという。
[発表資料へ]
