NTTドコモは2008年8月4日，MVNO（仮想移動体通信事業者）とレイヤー3による相互接続を可能とするように接続約款を更新した。MVNOは，NTTドコモとレイヤー3接続が可能になった。
この約款更新は，日本通信とドコモの間で合意（関連記事）し，7月末に相互接続の準備が整ったことに合わせた措置。NTTドコモは第二種指定電気通信設備の規制対象となっており，他の事業者と相互接続を締結した場合はその内容を接続約款に反映，公表することが義務付けられている。
接続料は6月の発表通り，10Mビット/秒までの場合で月額1500万円から。10Mビット/秒を超える場合は1Mビット/秒ごとに月額150万円を加算することが判明した。ほかに「MVNO回線管理機能」の使用料として1回線ごとに月額110円を払う必要がある。また網を相互接続する際は「FOMA直収パケット接続装置機能」の使用料がかかり，1ポート当たり月額2万8383円。いずれも接続約款の料金表（第1表）に追加した。
このほか，「MVNO回線管理機能」を利用した場合はユニバーサルサービス料も請求するという（ユニバーサルサービス料の支払義務，第10章第56条の2）。
接続約款には日本通信が実施した端末の独自調達（関連記事）に対応した項目（移動無線装置に係る確認試験の実施，第4章第29条の3）も追加された。「NTTドコモが端末の確認試験を必要と判断した場合はその協議を申し入れできる」，「確認試験で接続の正常性などを確認できなかった場合はNTTドコモとMVNOが協力して原因究明に努める」，「MVNOが独自調達した端末に生じた一切の不具合にNTTドコモは責任を持たない」といった内容である。
