図●ダイレクト方式の仕組み 出展:日本マルチペイメントネットワーク推進協議会/日本マルチペイメントネットワーク運営機構
図●ダイレクト方式の仕組み 出展:日本マルチペイメントネットワーク推進協議会/日本マルチペイメントネットワーク運営機構
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 財務省は、2008年10月から、海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)において、税関手続きの電子申告と電子納付がワンストップで行えるようにする。従来は電子申請と電子納付を別々に行う必要があったが、マルチペイメントネットワーク(MPN)を利用した電子納付の新たな方式「オンライン・リアルタイム口座振替方式(ダイレクト方式)」を導入することでワンストップ化を可能とした。

 申告の際にダイレクト方式を選択すると、通関情報処理システム(NACCS)から金融機関へ納付情報(口座番号や納税額等)が送信され、金融機関は、あらかじめ指定された納税者の口座から直接国庫への振替処理を行う。利用者・通関情報処理センター・金融機関の3者間で口座振替契約を事前に行っておくことで、電子申告と電子納付がワンストップで行えるようなる。

 ダイレクト方式の対象となる税関手続きは、輸入貨物に係る輸入(納税)申告(修正申告)、外国貿易船の入港に係るとん税等の納付申告などの手続き。財務省関税局は、ダイレクト方式の利用により納付者は、個々の申告の都度に金融機関に納付指示を行う必要がなくなる、貨物の早期引取が可能となるなどのメリットがあるとしている。一方、納付に伴う領収証書が発行されないこと、対応する金融機関が限られるなどの留意点があるという。

 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会/日本マルチペイメントネットワーク運営機構によると、MPNのダイレクト方式は、航空貨物通関情報処理システム(Air-NACCS)にも2009年度中に対応予定だという。また、特許庁(2009年1月)、国税庁(2009年9月)も導入を予定している。

発表資料:財務省関税局
発表資料:日本マルチペイメントネットワーク推進協議会/日本マルチペイメントネットワーク運営機構