写真●東京証券取引所グループの斉藤惇社長
写真●東京証券取引所グループの斉藤惇社長
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　「派生売買システムの障害で、投資家をはじめ多くの市場関係者に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くお詫びしたい」。東京証券取引所グループの斉藤惇社長は2008年7月29日、月例会見の冒頭でこのように述べた。再発防止のため、新たに鈴木義伯常務取締役CIO（最高情報責任者）の下に、特命プロジェクトチームを発足したことを発表した。

　斉藤社長が「トップレベルの人材を揃えた」とするプロジェクトチームのメンバーは6人。そのうち3人が鈴木CIOと同じくNTTデータ系列のベンダーからの転籍者だ。チームの役割は「今回の障害に関するすべての問題を洗い出すこと」と、「今までの枠にとらわれずに対策を考え、実行すること」。8月中旬までに報告を上げる予定だという。

　斉藤社長は「派生売買の重要性は中期計画でも大きくうたっている。この中心が派生売買システムだ。スピーディーで正確に動くシステムなしには派生売買はできない。今後はシステム障害の防止を何よりも優先して取り組んでいく」と語った。