2008年7月28日，ウィルコムは「BWAユビキタスネットワーク研究会」の活動内容について記者説明会を開催した。これは次世代PHS「WILLCOM CORE」などの新しいネットワーク・インフラを利用したビジネスついての研究会で，同日，第1回総会が開かれたばかり。研究会の会長には，京都大学 学術情報センターのセンター長・美濃導彦教授が就任した。今のところウィルコムのほかNTTコミュニケーションズ，オムロン，京セラ，シャープ，日本無線など企業や自治体を含む25団体が参加している。
ウィルコムでは「WILLCOM CORE」の構築に合わせて，パートナーと組んでさまざまなサービス（写真1）を提供していく。その一つとして，「WILLCOM CORE」基地局工事に合わせて，定点カメラ・ネットワーク，センサー・ネットワークを構築する予定だ。「（工事時期を合わせることで）低コストで新しいネットワーク・インフラが構築できる」（ウィルコムの喜久川政樹社長，写真2）。今後は全国16万のPHS基地局のうち，見通しの良い所や観光地などを選んでセンサーやカメラを設置する。
センサーやカメラの用途には，地域の防犯・防災，気象情報の収集，カーナビゲーションなどを見込んでいる（写真3，写真4，写真5）。現状のWebは，主に人間が手入力したテキスト・データの情報を蓄積している。これに対してセンサー・ネットワークは，センサーが実世界を観測して得られた画像，動画などの情報を勝手に蓄積していく。京都大学の美濃教授（写真6）は「センサーを使って社会の現状を把握したいという要求がある」と見ており，このデータを解析して役立てれば，今までにない便利なサービスが構築できるのではないかという。
一方で，こうしたネットワークを実現するためには技術的，社会的な課題が多い（写真7）。カメラに撮られる対象のプライバシーや肖像権の問題，無線で情報をやりとりする際のセキュリティ，大量のマルチメディア・コンテンツを処理する検索システム，膨大な情報の中から必要なものとそうでないものを見分ける技術，バックボーン・ネットワークの負荷の問題などだ。センサーの情報を運ぶデータ・フォーマットの規格化も課題になる。
そこでBWAユビキタスネットワーク研究会では，「カメラ・センサネットワーク部会」という部会を設けて，こうした課題を技術面だけでなく，行政面での対応や社会的なコンセンサスの面からも研究してゆく。プライバシーなど法制度に関わる問題も多いため，牧野総合法律事務所の代表・牧野二郎氏など法律の専門家も研究会に加わる。
「WILLCOM CORE」は2009年4月に試験サービス，2009年10月には商用サービスが開始される。それに合わせて，「2009年の夏ごろにはカメラやセンサーを使ったサービスについて何らかのテストを実施し，2011年ごろまでには実際のサービスを開始したい」（喜久川社長）。研究会ではカメラ／センサー・ネットワーク以外のテーマも扱う予定で，今後はデジタル・サイネージなどの部会の設置を検討する。また，研究会の主旨に賛同すれば，将来的に他の通信事業者が参加する可能性もある。
