情報処理推進機構（IPA）は2008年7月28日、「連携プログラム技術評価書」の発行を発表した。対象は日立製作所、日本オラクル、NECが販売する「ESB」（エンタープライズサービスバス）ソフト。評価書の発行を受けた製品は、企業の製品導入時に減税を受けられる「産業競争力のための情報基盤強化税制」の対象となる。購入したユーザー企業は取得額の7％に当たる税額控除か、35％の特別償却を受けられる。

　情報基盤強化税制はユーザー企業のIT製品の取得を政府が支援してITの利活用を促す制度。2006年から2年間の時限付きで運用され、08年5月にさらに2年間の延長が決定された。延長の際、システム間連携を実現する「SOA」（サービス指向アーキテクチャ）を実現するソフトを減税対象に加えることになった。

　IPAは減税対象となるソフトの認定を担当。経済産業省が示した技術要件を満たすかどうかについて、外部委員とともにソフトベンダーの自己申告に基づいて評価する。今回の発表はその第1弾となる。「10件弱の申請があった。書類の不備などで今回の発表に間に合わなかったソフトもある。そうしたソフトも含め、8月に予定する第2弾の評価書の発行でさらに数件が追加になるだろう」（IPAの田代秀一オープンソフトウェア・センター長）という。

　今回、評価書を取得した製品名は（1）日立製作所の「uCosminexus Service Platform」、（2）日本オラクルの「Oracle SOA Suite for Oracle Middleware」と「Oracle Internet Application Server Enterprise Edition」の組み合わせ、（3）NECの「WebOTX Enterprise Service Bus V7.1」である。今後、評価書を発行した場合は順次IPAのWebサイト上で公開する。